相続登記
相続が発生した場合に、被相続人（亡くなった人）から相続人へ名義を変更する登記のことです。中には相続が発生しても相続登記をせずにそのまま放置されている方もいらっしゃいます（例えば、曾祖父が明治時代に死亡し祖父が大正時代に死亡したが、登記名義は曾祖父のまま）。しかし、あまり長くそのままにしておくと、いざ相続登記をする場合、戸籍謄本の一部が廃棄されたり、相続人にさらに相続が発生して最終的な相続人が50人近くになったりすることもあります。そうなってしまうと、非常に時間と費用がかかり、下手すれば相続登記をあきらめてしまうというケースもあり得ます。従って相続が発生した際は、できるだけ早く相続登記を済ませましょう。
● 相続について
◆法定相続人
相続が発生した場合に誰が相続人になるかは、民法で決められています。簡単に説明しますと、まず被相続人の配偶者（被相続人の死亡時に生存している場合）は常に相続人になります。
第1順位として、子（実子・養子）がいれば配偶者と子がともに相続人となります。子が被相続人よりも先に死亡している場合には、孫がいれば孫が代襲相続します。
第2順位として、子がおらず直系尊属（実親・養親）がいる場合は、配偶者と直系尊属がともに相続人となります。
第3順位として、子も直系尊属もおらず兄弟姉妹がいる場合は、配偶者と兄弟姉妹がともに相続人となります。兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合には、甥・姪がいれば甥・姪が代襲相続します。
◆法定相続分
法定相続分は、被相続人の死亡時を基準に考えますが、時代によって変遷があります。直近では昭和56年1月1日の民法改正により、下記のようになっています。
◆遺産分割協議
被相続人の遺産（相続財産）は、法定相続人全員の名義にすることもできますし、法定相続人全員の協議で特定の1人または数人の方の名義にすることもできます。この協議を遺産分割協議といい、相続登記をする場合、法務局へ提出する遺産分割協議書には、相続人全員が署名・捺印（実印）の上、印鑑証明書を添付する必要があります。
◆遺言
自分が死亡した後、法定相続人となるべき者のうち特定の1人又は数人の者だけに財産を相続させたい場合があるかもしれません。その場合、生前に遺言書を作成して、その旨を書いておけばいいのです。但し、その場合でも、遺留分といって、兄弟姉妹以外の相続人には法律上当然に保護されるべき割合（権利）がありますので、100％その遺言のとおりになるとは限りません（この遺留分の権利を行使するためには、一定の期間的制限があります）。
◆公正証書遺言のすすめ
遺言は、大きく分けて自筆遺言と公正証書遺言に分けられますが、遺言をされる場合には、公正証書遺言をお勧めいたします。なぜなら、自筆証書遺言はご自身で便せん等に遺言を書いて封書に入れて封緘しておくのですが、形式的な要件があり、しかも相続が開始した後に遺言能力で争われることがあり（例えば、その頃おじいちゃんは痴呆になっていて意思能力が十分でなかった）、なおかつ、相続開始後に家庭裁判所で遺言書の検認という手続を経る必要があるからです。その点、公正証書遺言は、公証人に作成してもらうのですが、公証人が遺言能力を判断して作成するものであって、相続開始後に家庭裁判所で遺言書検認手続が不要であり、さらに、もし遺言書を紛失しても公証役場で一定の期間保管してくれています。
贈与の登記
親子間で不動産を贈与したり、夫婦間で不動産を贈与した場合の登記です。特に、配偶者間で婚姻期間が20年以上の場合には、居住用の不動産を贈与する場合は一定の要件に合致すれば贈与税の特例があり、贈与税がかからないケースもあります。
財産分与の登記
夫婦間で離婚が成立し、一方が他方に不動産を財産分与する場合の登記です。
抵当権抹消の登記
融資を受けた際に登記した抵当権（住宅ローンなど）の登記を、完済した等の事由によって抹消する場合にする登記です。住宅ローンを完済した場合、金融機関から、抵当権抹消に必要な書類が交付されますのでそのままご持参ください。
会社設立の登記
新しく会社を設立した場合に必要な登記です。以前は有限会社を設立することができましたが、平成18年に会社法が施行されてからは有限会社を新しく設立することができなくなりました。
役員変更の登記
取締役・代表取締役・監査役に変更（同じ人が再任された場合も）が生じた場合にする登記です。各会社の定款に役員の任期の規定があるはずです。その任期を迎えたら、役員の選任手続を取って、役員変更登記を速やかに行いましょう。
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